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<原発避難>補助継続求め20万人署名提出へ

 東京電力福島第1原発事故の避難者や支援団体などでつくる「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は20日、東京都内で記者会見し、自主避難者に対する無償住宅提供の継続を求める請願書と約20万人分の署名を臨時国会に提出すると発表した。提出日は26日。
 福島県は2016年度末に無償提供を打ち切る方針を示している。福島市から京都府へ避難する宇野朗子(さえこ)共同代表(44)は「避難者も被災地住民も国策が招いた原発事故の被害者。今から避難する人もおり、避難という選択を保障するべきだ」と述べ、打ち切り撤回を求めた。
 郡山市から静岡県に避難する長谷川克己さん(49)は「声を上げないと原発事故の被害を小さく見せられてしまう。当事者として避難の権利を訴える責務がある」と強調した。
 「全国運動」は国会議員らに避難者の現状を伝える集会を26日に都内で開く。請願は13年11月と15年5月に計約33万人分の署名とともに提出したが、いずれも審議未了で廃案になった。


2016年10月21日金曜日


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