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被災地で「みらい造船」起工 19年春稼動

「みらい造船」の完成予想図

 東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の造船会社4社が設立した「みらい造船」の新たな造船団地の起工式が21日、同市朝日町の現地であった。市が造成する新しい工業用地に集約移転して2019年4月の稼働を目指し、国内の漁船漁業を支える。
 式には国や県、市の関係者ら約120人が出席。みらい造船の木戸浦健歓社長が「うれしい思いとともに責任も感じる。震災から苦労はあったが、4社の合併やたくさんの支援を力にしながら、会社名の通り『みらい』が感じられる造船所に育てたい」と述べた。
 造船施設は、市が国の津波復興拠点整備事業を活用して用地買収と造成をする敷地4.1ヘクタールに建設。国内で3例目となるリフトで船舶を引き入れる「シップリフト方式」を導入する。従来より効率的な建造や修繕が可能となり、約200トンのサンマ漁船を10隻同時に作業することができる。
 事業費は105億円。うち70億円は国土交通省の補助金を活用する。敷地には10社以上の関連業者も事務所を構える。
 4社は同市浪板地区で被災した木戸浦造船、吉田造船鉄工所、小鯖造船鉄工所、沢田造船所。震災で現在地が地盤沈下したため本格復旧が難しく、15年5月に設立したみらい造船を受け皿会社にして将来合併し、新天地に移転することで地元の造船業を守る。
 4社が手掛けるのは最大500トンクラスの漁船が中心だが、みらい造船では700トンまで対応し、大型マグロ船や官公庁向けの船舶も建造していく方針。


2016年10月22日土曜日


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