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<原発事故>葛尾村農業再生へ東北大と連携

協定書を交わす松本村長(左)と駒井研究科長

 東京電力福島第1原発事故による避難指示が解除された福島県葛尾村の農業再生や地域活性化に向け、東北大大学院農学研究科と村は21日、連携協定を結んだ。ICT(情報通信技術)を活用し、人手不足にも対応できる新たな営農方法などを模索する。
 村役場で締結式があり、松本允秀村長は「村の農業は担い手不足など課題が山積している。専門的知識を持つ大学と連携を強化したい」と期待した。駒井三千夫研究科長は「村の課題解決に協力することで、被災地全体の活性化の一助になりたい」と述べた。
 協定に基づき、農学研究科は拠点となる分室を設置。遠隔操作のロボットによる除草や土壌分析の実証試験を行う。定期的に学生が村を訪れ、特産品を使った商品開発やイベントの企画立案などにも携わる。
 協定締結は、研究科が2014年、景観回復を目指し除染した畑に菜の花を植える村の計画に協力したのがきっかけ。同研究科が原発事故で被災した福島県の自治体と協定を結ぶのは初めて。
 村は今年6月、帰還困難区域を除き避難指示が解除された。村民約1500人のうち、帰還したのは約90人にとどまっている。


2016年10月22日土曜日


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