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<汚染廃棄物>宮城県、市町村長会議11月3日開催

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物処理問題で、村井嘉浩宮城県知事は24日、県内の全35市町村長を集めた会議を11月3日に開催する考えを明らかにした。
 村井知事は県が放射能濃度を測定している基準以下の廃棄物約4万トンを巡り、「会議で測定結果を公表し、県の処理方針を示したい」と強調。具体的な処理方法などは明言を避けた。
 基準を上回るとされながら未指定のままの廃棄物2500トンについては、「環境省による濃度測定の結果は聞いていない」と語り、国の基準を下回った廃棄物の取り扱いは「協議中」と述べるにとどめた。
 8000ベクレルを超える指定廃棄物の最終処分場建設問題にも触れ、村井知事は「ちょっと横に置いておく」と話し、当面棚上げする考えを改めて示した。
 県は国の基準以下で市町村が処理責任を負う汚染廃棄物について、県内の自治体などが持つ焼却施設での一斉処理を進める方針。3日の市町村長会議で方針を示し、合意が得られれば年明け以降、試験焼却に着手する。


2016年10月25日火曜日


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