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<福島第1>廃炉費用 年数千億円に拡大

 経済産業省は25日、東京電力福島第1原発の廃炉に必要な資金が現状の年間800億円から数千億円に拡大するとの試算を明らかにした。総額2兆円としていた想定を大幅に上回ることが確実となった。より具体的な額の試算は年末から年明けになるとした。廃炉費用以外に賠償費用などの増加も見込まれることから、国民負担につながる可能性がある。
 廃炉費用は、福島第1原発1〜3号機で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出し作業によって膨らむ見通しだ。
 東京電力ホールディングスは既に発電、小売り、送配電の3社に分社化しているが、経産省はさらに原子力事業会社を設立させる案も提示。他の大手電力との再編などを通じ、廃炉費用などを捻出させたい考えだ。
 経産省が、25日開いた東電ホールディングスの経営改革や福島第1原発(1F)の廃炉費用支援を議論する「東電改革・1F問題委員会」の会合で示した。


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2016年10月25日火曜日


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