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<津波訴訟>過去5件 判断分かれる

 東日本大震災の津波訴訟を巡り、仙台地裁が言い渡した判決は過去5件ある。いずれも自治体や民間事業者が被告で、「大津波の襲来を予測できたか」という予見可能性が主な争点だった。当時の状況や対応の違いで、地裁の判断は二分されている。
 遺族の請求が認められたのは、宮城県石巻市の私立日和幼稚園(休園中)と宮城県山元町の常磐山元自動車学校(いずれも仙台高裁で和解)、洞県東松島市野蒜小の1遺族(高裁で審理中)の3件。
 一方、同県女川町の七十七銀行女川支店と山元町東保育所(1遺族は高裁で和解)を巡る2件は請求が棄却され、2月に最高裁で遺族敗訴が確定した。野蒜小は残る2遺族の請求が棄却され、そのうち1遺族は控訴した。
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 東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の児童23人の19遺族が市と宮城県に23億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁(高宮健二裁判長)は26日午後3時、判決を言い渡す。同校では訴訟対象の23人を含む児童74人が教師と行動中に犠牲になった。学校の管理下における惨事としては戦後最悪とされ、司法が学校の責任をどう判断するか注目される。


2016年10月26日水曜日


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