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<女川原発>福祉施設の避難計画 宮城県支援

 東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)での事故発生時に高齢者や障害者を安全に避難させられるよう、宮城県は原発から30キロ圏にある社会福祉施設の避難計画策定を後押ししている。施設単独で計画づくりが難しい現状を踏まえ、参考例を示すなどして支援に取り組む。
 県保健福祉総務課によると、30キロ圏にある医療機関や社会福祉施設は約380。デイサービスのような通所施設を除き、車いすやストレッチャーで移送の必要な要支援者がいる有床施設は130程度に上る。
 県の原発事故対応ガイドラインでは、施設ごとの避難計画策定を定めている。具体的な方法が分からなかったり、要支援者を受け入れてもらう避難先確保ができなかったりし、計画を作った施設は少ないという。
 年度内を目標に県は、各施設が手本にできるような避難計画例を作成する方針だ。30キロ圏外の社会福祉施設で受け入れ可能な要支援者数も調査。30キロ圏内の施設に情報提供し、災害時の受け入れに対する協力や調整などに役立ててもらう。
 要支援者の避難については原発事故以外のあらゆる災害時にも迅速な避難ができるよう、災害対策基本法が市町村に一人一人の避難計画づくりを求めている。
 県保健福祉総務課の担当者は「高齢化の進行で、要支援者の増加も予想される。東日本大震災を教訓に地域全体で情報を共有し、要支援者の安全を確保する態勢を整えたい」と話す。


2016年10月26日水曜日


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