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<避難解除>富岡町議会「時期尚早」と反発

 福島県富岡町の避難指示を巡り、政府が示した2017年1月の解除案に町議会は反発した。町役場の機能回復なども間に合わず、町が掲げてきた17年4月の帰還開始目標を前倒しすることに「時期尚早」との声が上がった。
 政府が解除案を示した町議会全員協議会で、議論は空間放射線量や安全面に関する問題に集中した。環境省は追加除染の事後モニタリング結果が出そろうのは2月になると説明。これに対して複数の議員が「(出そろった)数値結果に基づいて解除を提案すべきだ」とデータ不足を指摘した。
 町役場庁舎の復旧工事も来年1月末にようやく終わる段階。本来の機能を郡山市の仮役場から戻すのはその先になる。ある議員は「町の本体が戻らないうちに解除するのは無理だ」と懸念した。
 議会内には「解除時期を引き延ばさせないため、あえて早い時期を提案したのではないか」との見方も。議員の一人は協議会で「(確実に)4月に解除させるための国の駆け引きだ」と批判した。
 政府の原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長は「全てのデータがそろうのが望ましいが、戻りたい住民もいる。どの時期に判断するのがいいのか全体のバランスの中で議論したい」と答えた。


2016年10月26日水曜日


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