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東北企業60%が人手不足 中小で深刻

 東北の企業の60.6%が人手不足を感じ、規模別では中小、産業別では非製造業で人材確保に苦慮する企業の割合が高い実態が、東北財務局が25日発表した人手不足調査で明らかになった。「募集しても集まらない」と訴える企業が多く、賃上げや新規採用、退職者の再雇用で人手不足の解消を図る動きが広がる。
 規模別では中小企業の72.9%が人手不足と回答。大企業は60.7%、中堅企業は50.8%を占めた。産業別では非製造業73.2%、製造業47.9%だった。
 人手が不足していると答えた企業では、6割が要因として「募集しても集まらない」と回答。「高齢化による退職者増加」や「事業の拡大などに対し人員が不足」が続いた。人手不足の弊害は「従業員の負担増」が7割に達した。次いで受注断念や入札参加見合わせなど「事業機会の喪失」、時間外勤務の増加による「コスト増」などが多かった。
 1年前と比べた人手不足感を全社に尋ねたところ、「とても強くなった」「強くなった」との回答は、製造業で32.3%、非製造業で44.3%に上った。「変わらない」は製造業で60.4%、非製造業で49.5%を占めた。人手不足が続き、悪化傾向にある企業も多いことをうかがわせた。
 人手不足解消に向けた対応(複数回答)では、新規採用の関連は「採用活動促進」(41.9%)、「賃金引き上げ」(27.4%)が多かった。既存の従業員向けは「賃金引き上げ」と「退職者の再雇用」がともに19.7%でトップだった。
 個別の意見では、「人手が確保できずフル操業できない」(中小水産加工業者)、「受注が増加し人手不足が深刻だ」(中堅建設業者)などの声があった。
 調査は9月上旬〜10月中旬、7〜10月の管内経済情勢報告に向けたヒアリング調査に合わせ193社を対象に聞き取りで実施した。


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2016年10月26日水曜日


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