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東北の景気判断 7〜10月も据え置き

 東北財務局は25日、7〜10月の管内経済情勢報告をまとめた。東北経済について「回復しつつある」との総括判断を11期連続で据え置いた。個別項目では住宅建設を下方修正した以外は、全て維持した。
 住宅建設は、新設住宅着工戸数が減少したため「前年を上回る」を「前年を下回る」に引き下げた。災害公営住宅の建設がピークを過ぎ、全体を押し下げた。
 個人消費は「一部に弱さがみられるが回復しつつある」を維持。婦人服や軽自動車は低調な動きが続くが、飲食料品の販売は堅調だった。生産活動は「緩やかに持ち直しつつある」。北米向け自動車の電装部品が堅調で半導体製造装置の受注も増えた。
 設備投資は「2016年度は増加見通し」、企業収益は「16年度は増益見通し」、公共事業は「高水準」、雇用情勢は「改善」で、いずれも判断を据え置いた。
 県別では、岩手を「一部に弱さがみられるが緩やかに回復しつつある」から「足踏みがみられる」に下方修正。国内向け小型車の需要減で生産が一時的に減少した。他の5県は判断を変えなかった。
 中田悟局長は「円高の影響を懸念する声が製造業の一部にある。企業の設備投資や利益に大きく影響するとは考えていないが、動向を注視したい」と話した。


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2016年10月26日水曜日


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