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廃棄物系バイオマス活用 メタン発酵研設立

メタン発酵の活用を目指し設立された研究会の初会合

 宮城県は27日、家畜ふん尿や下水汚泥、食べ残しなど廃棄物系バイオマスの活用を図るため、県内事業者による「みやぎメタン発酵研究会」を設立した。メタン発酵やバイオマスシステムの導入機運を盛り上げ、プラント製造事業への進出促進も目指す。
 仙台市であった初会合には製造業や水処理、飲食店関係など約30の企業や団体、自治体が参加。東北大大学院工学研究科の李玉友教授(環境保全工学)が講演し、メタン処理発酵の原理や活用事例を説明した。
 邪魔者扱いされていた生ごみなどを、メタン発酵させることで得られる電力量やごみ減量効果の試算、バイオマスプラントの経済性を紹介。李教授は「エネルギーを回収できるメタン発酵の潜在能力は大きい。今後活用を進めていくことが重要だ」と強調した。
 県内でメタン発酵に取り組む事業者からの事例報告もあった。養豚を営む農業法人からは「環太平洋連携協定(TPP)締結後は安い外国産と競合を強いられる。プラント導入で課題となるコスト削減を研究会で検討してほしい」などの意見が出た。
 研究会は年度内に2回目の会合を開く。


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2016年10月28日金曜日


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