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<仮設住宅>「みなし」入居なお1000世帯

 東日本大震災に伴う仙台市内のプレハブ仮設住宅は28日に解消されたが、民間賃貸住宅や公営住宅などを活用した「みなし仮設住宅」には依然、1029世帯2369人(1日現在)が暮らす。ほとんどが市外からの避難世帯だ。戻りたくても避難元の災害公営住宅の整備が遅れたり、健康や家賃負担に不安を抱えていたりする。生活再建へ市や関係団体は引き続き支援する。
 仙台市内のみなし仮設の入居者のうち、市外からの避難者は961世帯で93%を占める。避難元は石巻市が最も多く273世帯。南相馬市が215世帯、名取市が149世帯と続く。
 みなしを含む仮設から民間賃貸住宅への転居について、仙台市の委託を受ける「仙台市住まいと暮らしの再建サポートセンター」は2015年度に55件、16年度は111件(9月現在)の転居先決定を支えた。物件探しから転居後のケアまで支援は複数回に及ぶケースが多く、半年間の対応件数は延べ千数百件に上る。
 みなし仮設の入居者も、家賃負担が難しい生活困窮者や、通院、介護で居住環境の変化を望まない高齢者など事情はさまざま。退去期限が迫り慌てて探し始める傾向もあるという。
 センターの氏家武則課長(41)は「引っ越しシーズンに入る1月中旬以降は、物件が限られてしまう。家賃や環境を比較できる選択肢が多いうちに転居先を選び、安定的に生活できるよう支援したい」と言う。
 みなし仮設は退去期限が、避難元の自治体や契約時期などによって異なり、仙台市では来年4月以降も約800世帯が残る見通し。市生活再建推進部の佐藤俊宏部長は「納得できる転居先が見つかるよう関係機関と連携し個別支援に力を入れる」と話す。


2016年10月29日土曜日


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