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市民らの役割明記 防災条例骨子案まとまる

 仙台市議会は28日、議員提案を目指す「市防災都市推進条例(仮称)」の骨子案をまとめた。宮城県沖地震や東日本大震災の教訓を踏まえ市民や事業者、市の役割を明記した。12月にも意見公募する見通し。
 骨子案は災害への備えを自助、共助、公助に整理。市民や事業者は物資の備蓄や情報収集手段の確保など「自らの安全確保」と、地域特性を踏まえた「協働による防災・減災力の強化」に努めるとした。
 市には業務継続計画(BCP)の策定や災害対応能力を高める職員教育の実施、市民や事業者の防災活動を支援する環境整備など9項目の責務を課した。災害が発生した場合、被災前より災害に強くなる「より良い復興」を目指す。
 28日の条例策定部会で、参加6会派のうち5会派が骨子案を了承。今後は全会一致に向け、政策担当者会議で協議する。


2016年10月29日土曜日


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