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<宮城県予算案>震災関連費減、1.2兆円台

 宮城県は28日、2017年度一般会計当初予算案の編成方針を固めた。東日本大震災の復興が進み震災関連の事業費が縮小するため、予算規模は16年度当初より1118億円減って1兆2625億円となる。17年度は県震災復興計画(11〜20年度)の「再生期」最終年度に当たり、震災復興に軸足を置きつつ、子育て支援などソフト面の充実を図る。
 震災分は896億円減の3936億円。予算全体に占める割合は31.2%で4.0ポイント低下する。震災関連のうち道路や河川整備などの公共事業費は681億円減り2444億円となる。
 公共事業を除く復興事業費は219億円減少し、1346億円。グループ化補助金や中小企業経営安定資金貸付金が縮小する。
 震災以外の通常分は222億円減の8689億円。仙台市の教職員給与負担が市に移管されるため、人件費は467億円減って2085億円となる。
 重点事業は11億円増の930億円で、市町村に対する子ども医療費助成拡充などが含まれる。県施設の老朽化対策費は33億円増額し、209億円を計上する。
 国庫支出金などを除く一般財源の歳入は43億円減り7222億円。普通交付税は96億円減の1381億円。震災復興特別交付税は30億円増の976億円となる。県税収入は20億円増の3082億円。好調な企業業績を背景に2年連続で3000億円台を維持する。
 歳出は70億円減の7469億円。通常事業に前年度比5%削減の要求基準(シーリング)を設定する。247億円の財源不足が生じるため、財政調整基金の取り崩し(110億円)や県債発行(44億円)などで補う方針。


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2016年10月29日土曜日


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