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税滞納整理機構 3度目設置延長

 宮城県は27日、県と23市町村でつくる「県地方税滞納整理機構」について、2017年度末の設置期限を20年度まで3年間延長する方針を明らかにした。延長は3度目。11月15日の機構本部会議で正式に決める。
 県庁であった県内全市町村の税務担当者による個人住民税徴収対策会議で、県の担当者が示した。設置期限の延長に合わせ、気仙沼市や南三陸町など県北部でもより機動的に活動するため、県登米合同庁舎(登米市)に駐在所を設ける。
 税滞納者からの取り立て業務を集中的に行う機構は、09年度に業務を開始。15年度の活動実績によると、機構が市町村から引き受けた市町村税の滞納分7億8800万円のうち、4億640万円を回収した。


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2016年10月29日土曜日


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