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<政活費>使い方検討組織新設へ

 政務活動費(政活費)の適切な運用を検討する議会改革推進会議は28日、政活費の使い方を明確化する検討組織を新たに設ける方針を決めた。11月中旬にまとめる中間報告に盛り込む。
 県議会で定めた手引の「運用検討会議」(仮称)は各会派の代表で構成する。議員によって解釈が分かれる政活費の運用を精査し、見解を統一化するのが狙い。本年度中の会議設置に向けて調整を図る。
 検討内容として、生計を一にする同居親族の範囲や人件費の適用、事務所設置の在り方などが想定される。手引の改定が必要な場合は、議会改革推進会議で会派間の協議を重ねる。
 安藤俊威委員長(自民党・県民会議)は「各会派で意見が分かれる具体的事例を話し合い、しっかりとしたガイドラインをつくりたい」と話した。


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2016年10月29日土曜日


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