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中小景況4期連続悪化 東北7〜9月期

 日本政策金融公庫仙台支店が28日発表した7〜9月期の東北の企業動向調査によると、従業員20人以上の中小企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前期比8.4ポイント低下のマイナス13.3だった。悪化は4期連続。東日本大震災関連の復興需要が減少し、建設業に厳しい見方が広がった。
 DIの推移はグラフの通り。中小企業のうち非製造業は13.9ポイント低下のマイナス13.8で大幅に悪化した。復旧・復興工事がピークを過ぎ、建設業は7.2ポイントダウンのマイナス8.4。宿泊・飲食サービスは天候不順が響き、23.9ポイント低下のマイナス13.1。
 製造業は2.5ポイント低下のマイナス13.5。プラスチック製品や汎用(はんよう)機械で受注が減少した一方、住宅用建材の需要高で木材・木製品は好調だった。
 従業員20人未満の小企業のDIは6.8ポイント上昇のマイナス22.8。設備投資の動きが盛んな製造業を中心に幅広い業種で改善し、2期連続で上昇した。
 先行き(10〜12月)は中小企業が6.3ポイント上昇のマイナス7.0で改善を予想。小企業は9.0ポイント低下のマイナス31.8で悪化を見込む。仙台支店は「中小企業の景況感は全国で改善したが東北のみ悪化した。復興需要収束による建設業の弱さが他の業種にも波及している」と説明した。
 調査は東北の中小企業1066社、小企業835社が対象。回答率は中小が55.5%、小企業が80.0%。


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2016年10月29日土曜日


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