広域のニュース

災害時報道きめ細かく 新聞博物館でシンポ

災害時の新聞の役割について語る一力社長(左)と河村社長(左から2人目)

 シンポジウム「大災害に備えてー災害時に新聞発行を継続するために」が28日、横浜市の日本新聞博物館であった。東日本大震災と熊本地震をそれぞれ経験した河北新報社の一力雅彦社長と熊本日日新聞社の河村邦比児社長が対談し、被災者の状況に合わせてきめ細かな情報を届ける必要性などを指摘した。同館と日本マス・コミュニケーション学会の共催。
 一力社長は道路が分断されるなど厳しい状況の中で被災地に新聞を届けた経緯を紹介。「津波で自宅を流されて避難所に身を寄せても新聞を配達してくれた人がいた。一人一人の使命感に支えられた」と振り返った。
 河村社長は自宅が被災して避難所の体育館で暮らした経験を元に「避難者に新聞が読まれ、頼りにされていることを実感した。もっと新聞の力を信じていい」と語った。
 「編集現場はどう災害と向き合ったか」をテーマに河北新報社の武田真一防災・教育室長と熊本日日新聞社の奥村国彦社会部次長、2014年8月の広島市の土砂災害を取材した中国新聞社の久保田剛報道部県警キャップが意見交換した。震災取材時の被災者への配慮や記者の安全確保などの課題が示され、「復興に向けて人と人の心をつなげるのも新聞の役割だ」などの意見が出た。


関連ページ: 広域 社会

2016年10月29日土曜日


先頭に戻る