宮城のニュース

市町村歳出入3年連続減 宮城県15年度

 宮城県は県内全35市町村の2015年度普通会計決算をまとめた。東日本大震災関連の補助金や基金への積立金が減り、歳入、歳出は3年連続の減少となった。
 歳入総額は前年度比332億円(1.7%)減の1兆9512億円。震災分は606億円(6.1%)減り9294億円だった。復興交付金の減少に伴い、国庫支出金は24.9%減の3491億円。地方交付税は12.6%増の3164億円だった。
 歳出総額は前年度比488億円(2.7%)減の1兆7297億円となった。震災関連の基金などへの積み立ては30.3%減の2368億円だった。災害公営住宅建設などに充てる普通建設事業費は8.6%増の5068億円。
 人件費や扶助費など義務的経費の割合を示す経常収支比率は92.2%で、1.9ポイント改善した。90%以上の自治体数は前年度より7減り、13となった。
 実質公債費比率は1.0ポイント改善し、9.4%。地方債発行に県の許可が必要となる実質公債費比率18%以上の自治体はなかった。石巻市が15.2%で最も悪く、村田町14.8%、山元町13.6%、東松島市13.5%の順となっている。
 地方債残高は1兆3317億円で前年度比261億円(2.0%)増加した。翌年度以降に支出を予定する債務負担行為額は、754億円(13.9%)減って4660億円だった。
 上下水道、病院など県内に184ある地方公営企業決算の総収支は、前年度39億円の赤字から198億円の黒字に転換した。仙台市の自動車運送事業(市バス事業)会計が、13年度決算から3年連続で資金不足に陥っている。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2016年10月30日日曜日


先頭に戻る