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<大川小訴訟>宮城知事も控訴表明

宮城県石巻市の大川小の被災校舎=26日午後

 東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の児童23人の19遺族が市と宮城県に損害賠償を求めた訴訟で、村井嘉浩知事は31日、学校の責任を認めた仙台地裁判決を不服として控訴する方針を表明した。既に控訴方針を決めた市に歩調を合わせた。控訴期限は11月9日。
 村井知事は定例記者会見で、「判決では津波の予見可能性など主張が受け入れられなかった部分がある。その場にいた教員を一方的に断罪するのは納得できない」と述べた。
 県は31日午前に幹部会を開き、控訴方針を決めた。県議会は招集せず、専決処分する。
 石巻市議会は30日の臨時会で、控訴に向けた市提出の関連2議案を賛成多数で可決した。遺族側は県の対応を見極めた上で、控訴するかどうか判断する。
 判決によると、大川小教職員は地震発生後の約45分間、児童に校庭で待機するよう指示。午後3時37分ごろ、校庭近くの北上川堤防付近に向かう途中で津波にのまれ、児童74人と教職員10人の計84人が死亡・行方不明になった。
 判決は、市広報車が避難を呼び掛けた午後3時半ごろまでには教員らが大津波襲来を予見できたと認定。「堤防付近への避難は不適当だった」とし、市と県に計約14億2660万円の支払いを命じた。


2016年10月31日月曜日


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