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東京五輪は東北の魅力発信の好機

東北の創生に向けて意見を交わしたパネル討論=福島市

 河北新報社などでつくる東北七新聞社協議会主催の「とうほく創生Genkiプロジェクトフォーラムin福島」は30日、福島市のホテル辰巳屋で開かれ、地方創生に向けて東北の力を掘り起こし、魅力を発信する方策を考えた。
 イオンリテール東北カンパニー、JTB東北、中小企業基盤整備機構東北本部、日本政策金融公庫、明治安田生命保険などの協賛、東北各県の後援。約350人が参加した。
 協議会代表の高橋雅行福島民報社社長が「力を集めれば東北に再び活気が戻ってくるのではないか。元気な東北づくりに手を携えていこう」と呼び掛けた。
 東国原英夫元宮崎県知事が基調講演した。知事時代に鳥インフルエンザが発生し、風評払拭(ふっしょく)のため地鶏を持参して各地を巡った経験から「東北の気持ちがよく分かる。逆手に取ればチャンスになる」と訴えた。
 パネル討論には東北樹氷協議会理事でタカミヤホテルグループ(山形市)の岡崎弥平治社長、全農総合企画部震災復興課の柴田温(あつし)課長、産業技術総合研究所東北センターの松田宏雄所長、日本政策金融公庫の岡崎文太郎経営企画部長が出席。東北大地域イノベーション研究センター長の藤本雅彦氏が進行を務めた。
 岡崎弥平治氏は民間同士の結び付きを強める必要性を提起し、柴田氏は東北の食のPR不足を指摘。松田氏は企業が各県の試験研究施設を活用すべきだとし、岡崎文太郎氏は熱意がある事業者を行政などが支援する大切さを語った。
 協議会の共同宣言の発表では、五阿弥宏安福島民友新聞社社長が「東京五輪・パラリンピックで日本が世界から注目を集める機会に東北の魅力を発信するため、東北人に潜在する力を引き出す、その一翼を担い続ける」と読み上げた。
 協議会は1995年、東北の活性化を目指して設立。本年度は「とうほくをみがく」をテーマに訪日外国人の観光誘客、食糧基地としての可能性など地域資源の可能性を見いだし、発信している事業活動を紙面で伝えてきた。


2016年10月31日月曜日


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