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<大川小訴訟>予見不可能 宮城県も控訴へ

大川小の被災校舎=2016年10月26日、宮城県石巻市

 東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の児童23人の19遺族が市と宮城県に損害賠償を求めた訴訟で、村井嘉浩知事は31日、学校の責任を認めて賠償を命じた仙台地裁判決を不服として控訴する方針を表明した。既に控訴方針を決めた市に歩調を合わせた。控訴期限は11月9日。
 村井知事は定例記者会見で「津波の襲来を予見することは不可能だという県の主張が認められなかった。教職員は知りうる限りの情報を持って最大の選択をした」との考えを強調した。
 県は31日午前に幹部会を開き、控訴方針を決めた。県議会は招集せず、村井知事は「時間的余裕がないため、私の専決(処分)で判断した」と話した。
 亀山紘石巻市長は同日午後、国道398号整備などの要望で県庁を訪れた。15分間の会談では村井知事と訴訟について会話を交わすことはなかった。
 終了後、亀山市長は河北新報社の取材に「(訴訟について)県と連携して取り組んでいくことを確認できた。思いは同じだと感じた」と述べた。
 石巻市議会は30日の臨時会で、控訴に向けた市提出の関連2議案を賛成多数で可決。遺族側は県の対応を見極めた上で、控訴するかどうか判断する。
 判決によると、大川小教職員は地震発生後の約45分間、児童に校庭で待機するよう指示。午後3時37分ごろ、校庭近くの北上川堤防付近に向かう途中で津波にのまれ、児童74人と教職員10人の計84人が死亡・行方不明になった。
 判決は、市広報車が避難を呼び掛けた午後3時半ごろまでには教員らが大津波襲来を予見できたと認定。「堤防付近への避難は不適当だった」とし、市と県に計約14億2660万円の支払いを命じた。


2016年11月01日火曜日


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