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<避難解除>富岡1月案 区長が反発

 東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県富岡町の解除時期を巡り、政府の原子力災害現地対策本部は31日、帰還困難区域を除いて2017年1月に解除したい意向を、同県郡山市で開かれた同町の行政区長会で説明した。区長は「なぜこの時期なのか」「撤回を」などと反発した。
 町が17年4月の帰還開始を目指す中での1月案に対し、ある区長は「国は突っ走っている」と発言し、丁寧な議論を要求。別の区長は「国の提案は、解除が4月以降に延びないようにするためのパフォーマンスだ」などと突き放した。
 政府の担当者は「決め打ちではなく、意見を伺いたい。解除時期を判断するための議論のスタートだ」などと説明。宮本皓一町長は「役場庁舎の復旧時期を勘案すると、国の提案は全く現実的ではない」と、4月の帰還開始目標を変えない考えを改めて示した。
 政府案には内堀雅雄知事も31日の定例記者会見で「地元の立場を最大限尊重したい」とけん制。県内他市町村の手順に触れ「(国は)解除に当たって県、市町村、住民と十分な協議をしている」と述べ、地元に対する国の丁寧な説明が必要との認識を示した。


2016年11月01日火曜日


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