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<大川小訴訟>専決で控訴 県議会異論相次ぐ

大川小の被災校舎=2016年10月26日、宮城県石巻市

 東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の児童23人の19遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟で、控訴方針を専決処分した村井嘉浩知事に対して県議会の与野党会派から1日、異論が相次いだ。村井知事は急きょ全員協議会で説明に応じる考えを示し、中山耕一議長を通じて4日招集を通知した。
 自民党・県民会議(32人)は1日午前、県議会棟で会派総会を開き、知事が記者会見で表明した控訴の専決処分について協議。議員からは「議会軽視だ」「説明責任を果たしていない」などと不満が続出した。
 午後の各会派代表者らによる会長懇話会でも対応を疑問視する声が上がり、全協の開催を決定。中山氏は会議後、「控訴を表明する前に議会へ経緯を説明すべきだった」と強調した。
 ただし、会長懇の協議で全協は知事ら執行部の説明のみとし、議員の質疑はしないこととした。みやぎ県民の声(10人)の坂下康子政調会長は「本来なら臨時会の招集が筋。説明だけで開催の意義があるのか」と質疑の必要性を訴えたが、実施は見送られた。
 質疑見送りの判断について、自民会派からは「知事に説明は求めるが、是非を判断する『踏み絵』は避けたい。ベストな選択だった」(ベテラン議員)などといった率直な声も漏れた。
 村井知事は取材に対し、「時間的制約で専決を判断したが、説明がないという議会のお叱りは受け止めたい」との考えを示した。


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2016年11月02日水曜日


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