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<五輪会場変更>ボート3案 コスト高なのは

 2020年東京五輪・パラリンピックの費用を検証する東京都の調査チームは1日、ボート、カヌー・スプリント会場について、湾岸地域に「海の森水上競技場」を恒久か仮設で新設する案と、宮城県長沼ボート場(登米市)への変更案の三つに絞り込み、費用や大会の招致理念を踏まえて会場を選ぶよう求める報告書をまとめた。各案とも課題は多く、都と政府、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)の4者協議で、どの要素を重視して最終判断するかが焦点となる。
 調査チームが会場の「検討項目」として公表した主な課題は表の通り。
 招致理念である「復興五輪」の実現が期待される長沼ボート場は、施設整備や大会運営面での課題が挙げられた。競技時の水位変化や風の影響への対策に加え、観客席などの整備に大規模な工事が必要との見方が示された。
 ボート競技では過去にアジア選手権が開かれた実績があるものの、「コース仕様の変更などカヌー競技に必要な調整ができるかが大きな課題」(調査チームメンバー)と指摘された。大会後の維持費や施設の来場者見通しなど、現状で未定の項目も目立った。
 「海の森」に関してはコスト面への懸念が出た。
 都は当初491億円だった整備費について、コストを低減して328億円で恒久施設を造る案と、一部に仮設設備を導入して298億円で建てる2案を提示した。年間収支は恒久案が2億円の赤字、仮設でも1億円の赤字が見込まれるほか、20年ごとに大規模改修費として約30億円がかかることが新たに判明した。
 大会後に年間35万人が来場するとされる当初の推計も「国際大会の誘致と観戦者の集客、レジャー利用の促進策が必要」と注文を付けた。


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2016年11月02日水曜日


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