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<汚染廃棄物>仙台市長「全自治体が当事者」

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物の処理について話し合う市町村長会議が3日、仙台市内で開かれる。会議を前に定例記者会見に臨んだ関係首長はそれぞれの考えを述べた。
 奥山恵美子仙台市長は2日の会見で、「廃棄物の有無や量にかかわらず、各自治体共通の問題との認識が大原則。これを崩したら話し合う意味はない」との見解を示した。
 仙台市は基準以下の廃棄物と家庭ごみとの混焼処理の実績がある。県は会議で、県内自治体などの焼却施設で一斉処理する方針を説明するとみられる。
 奥山市長は「(会議で)合理的な処理手法が提案されれば、各自治体は真摯(しんし)に検討する義務を負う」と指摘しつつも、市が他自治体の廃棄物処理を引き受けるかどうかについては「まずは県の考えを聞きたい」と述べるにとどめた。
 基準以下の廃棄物約8200トンがある登米市の布施孝尚市長は同日の会見で、「市の焼却施設だけで処理するのは大変難しい」との現状を説明した。
 布施市長は「1日当たり1、2トンを混焼したとしても(8200トンの処理に)10年、20年とかかり、現実的でない。他市町村の理解をいただけるなら処理をお願いせざるを得ない状況にある」と重ねて強調した。


2016年11月03日木曜日


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