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<農業改革>生産者の所得向上に疑問の声

PTでの検討状況などを説明する小泉委員長(左から2人目)

 自民党の農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム(PT、小泉進次郎委員長)は3日、環太平洋連携協定(TPP)の中長期対策や農業改革の方針取りまとめに向けた北海道・東北ブロックの意見交換会を仙台市青葉区の宮城県農協ビルで開いた。
 農協関係者や農家ら約230人が参加。小泉委員長や鈴木憲和副委員長(衆院山形2区)らがPTのテーマとなっている人材育成、生産資材価格の引き下げ、流通加工の業界構造などについて検討状況を説明し、改革の必要性を強調した。
 意見交換では、生産資材の価格引き下げを歓迎する声が上がる一方、「資材が安くなれば、大手小売りから農産品の値段も安くしろと言われる」(秋田県の酪農家)など、生産者の所得向上策として疑問視する指摘があった。
 人材育成に関しては、農家に対する税制優遇や30〜40代の就農者に対する研修の充実を求める意見が出た。山形県の農業団体関係者は「中山間地域を将来的にどうしていくのか方向性が見えない。明確に示すべきだ」と訴えた。
 宮城、秋田の農協関係者らは、農協改革を進める一方で、法律や制度など農政全般の安定と継続性を求めた。福島の農業団体は「自己改革の一歩を踏み出している。時間的な余裕がほしい」と要望した。
 小泉委員長は終了後の取材に対し「賛否両論とも受け止めたい。理解が進むよう、今後も十分に説明していきたい」と話した。


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2016年11月04日金曜日


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