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<汚染廃棄物>基準以下3万6000t一斉焼却案

汚染廃棄物を県内で一斉処理する方針について、村井知事から説明を聞く市町村長=3日午後7時すぎ、仙台市宮城野区

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物の処理問題を巡り、宮城県は3日、全35市町村長を集めた会議を仙台市内で開いた。基準以下の廃棄物は26市町村で約3万6000トンに上ることを報告し、全自治体が協力して一斉処理する方針を正式に表明した。
 市町村が処理を担う廃棄物は、県による放射能濃度の測定で基準以下となった25市町村の計3万4007トン。他に国の基準を超すとされながら未指定のままになっており、環境省による濃度再測定で基準を下回った10市町の1966トンが新たに追加された。
 会合では村井嘉浩知事らが、市町村や広域行政事務組合の15焼却施設で灰が基準を上回ることがないよう一般ごみと混ぜて廃棄物を焼却し、灰は最終処分場に埋め立てる方針を説明した。排ガスや排水などの環境モニタリングも実施し、データは公開する。
 半年程度かけて試験焼却を実施。濃度の低いものから処分し、安全性が確認できれば本格焼却を開始する。それぞれの施設が処理する廃棄物の量は県が調整する。各自治体が堆肥化や土壌へのすき込みといった焼却以外の方法で独自に処理することも可能とする。
 村井知事は「廃棄物を保管している自治体は被害者だ。処理を保管自治体だけに任せるのではなく、他の自治体も協力してほしい」と要請。「全員で手をつないで一緒に進もうということ。一つでも『協力しない』と言うところがあれば全員立ち止まることになる」とくぎを刺した。
 首長からは県の方針に理解を示す声が出る一方、「風評被害が心配。住民に安全性を十分PRしてほしい」「焼却分はできるだけ減らせないか」「焼却施設や最終処分場の寿命を縮めることになるのではないか」などの意見が上がった。
 村井知事は「住民への説明会は市町村が行うことになるが国、県もできる限り協力する。さまざま課題はあるが、まず試験焼却を始め、走りながら考えさせてほしい」と理解を求めた。
 県は12月下旬にもう一度市町村長会議を開き、一斉処理方針への賛否を確認する。全市町村長の賛同が得られれば来年1月以降に試験焼却を始め、夏ごろから本格焼却に入る。


2016年11月04日金曜日


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