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<女川原発>地震想定説明「おおむね妥当」

 原子力規制委員会は4日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の新規制基準に基づく適合性審査会合を開いた。耐震設計の前提となる基準地震動(最大想定の揺れ)の策定に必要な地震想定について、規制委は東北電の説明を「おおむね妥当」と了承。今後は基準地震動を決定するための議論に入る。
 東北電は「海洋プレート内地震」について、東日本大震災の余震(2011年4月)の震源位置を変えるなどした結果を説明。「震源を特定せず策定する地震動」は、北海道留萌支庁南部地震(04年)を追加検討した結果を報告した。
 規制委側から異論はなく、地震分野担当の石渡明委員が「おおむね妥当な検討がなされた」と宣言。東日本大震災と同じ「プレート間地震」と「内陸地殻内地震」を合わせ、計4種類の地震モデルの議論を終えた。
 今後は、東北電が申請時に設定した最大加速度640ガル(プレート間地震)、1000ガル(海洋プレート内地震と内陸地殻内地震)の2波に、審査過程で算出され一部の揺れの周期が設定を超える7波を加えた計9波を基に、基準地震動を決定する。


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2016年11月05日土曜日


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