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<被災者医療費免除>岩手県が1年延長

 東日本大震災で被災した国民健康保険(国保)加入者を対象とした医療費窓口負担の免除措置期間について、岩手県は4日、来年12月末まで1年延ばすと発表した。延長は5度目。
 同日の県議会9月定例会で達増拓也知事が「多くの被災者が仮設住宅で不自由な生活を送っており、医療や介護サービスを受ける機会を確保する必要がある」と説明した。
 免除措置は、震災で自宅が全壊か大規模半壊した国保加入者が対象。沿岸部は自己負担分の8割を国が負担し、残りの2割は県と市町村が折半する。内陸部は県が9割、市町村が1割。県の意向調査に全市町村が延長を希望した。
 後期高齢者医療制度の一部負担金免除と介護サービス利用料免除も1年延長する。対象者は約3万4800人。本年度の県負担額は約7億1800万円。
 被災3県の免除措置は、宮城県が沿岸部の9市町で継続。福島県は東京電力福島第1原発事故の避難区域などで実施している。


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2016年11月05日土曜日


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