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<プレハブ仮設>東京五輪選手村に再利用を

被災者が退居し、県が企業などへの無償譲渡を進めるプレハブ仮設住宅=亘理町

 宮城県は、東日本大震災の被災者が退居したプレハブ仮設住宅の積極的な再利用を推進している。東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー・スプリントの会場候補地に県長沼ボート場(登米市)が挙がった際は、選手村としてリフォームを提案。プレハブ仮設は丈夫で移築可能なため、県は企業などにも無償譲渡を呼び掛け活用促進を図っている。

 県が再利用可能と見込む県内のプレハブ仮設は計1126戸。他に集会所として使われた6戸もある。間取りは2DKで広さは30平方メートル弱。大手住宅メーカーの施工で耐久性に優れ、ユニットタイプのため簡単に移築できる。
 既に16戸が県警察学校(名取市)の寮など県施設として転用され、さらに1戸は亘理町への譲渡が決まった。長沼ボート場が五輪会場に選ばれた場合は700戸程度を選手の宿泊施設に充てる予定で、その他は譲渡する方針。本年度は亘理町内にあった170戸を対象とする。
 譲渡先は社会福祉法人や自治体、公益団体、民間企業などを想定。企業については被災や県内への工場増設など要件を設けた。譲渡費用は無償だが、解体や移設、リフォームなどの経費は自己負担となる。
 プレハブ仮設を巡り、県は長沼ボート場が五輪会場候補地に浮上する前から再利用を模索してきた。仮に五輪会場から外れて選手村としての活用先がなくなっても、無償譲渡の作業は進める方針だ。
 県は「建物の造りは丈夫で長持ちするため企業の従業員宿舎などにも適している。新しい用途で大いに活用してほしい」(震災援護室)と話す。


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2016年11月06日日曜日


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