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洗車汚泥に放射性物質 東電、対策取らず

自動車整備工場の油水分離槽からあふれた汚水を処理する作業員=2015年1月、福島県内

 福島県内の自動車整備工場にある洗車用の汚水浄化槽に汚泥がたまり、一部で国の指定廃棄物基準(1キログラム当たり8千ベクレル超)を7倍上回る最大5万7400ベクレルの放射性物質を検出していたことが5日、業界3団体への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故当初に車に付着した物質とみられる。整備工場は県内に約1700カ所あり、「洗車汚泥」は団体側の推計で数千トン。国や東電は事故後5年半にわたって対策を先送り。住宅や公共施設に比べ遅れがちだった産業施設への除染対策が早急に求められる。
 団体側は、県内全域をカバーする民間初となる独自の中間処理場新設計画案をまとめ、環境省などと協議を急いでいる。
 3団体は日本自動車販売協会連合会など。汚泥があふれないよう手作業でくみ上げる工場が続出し、団体側は「健康被害の恐れがある」と不安を訴えている。工場では汚泥の保管容器の置き場所も不足している。
 1700カ所は国の認証工場。厳しい排水規制を受けており、洗車で生じた汚水を垂れ流さないよう1トン前後の容量がある浄化槽「油水分離槽」を工場の床下などに設置。汚水をためて有害物質を沈殿させ、残りを排水している。
 共同通信が入手した第三者機関によるサンプル検査結果(2014年11月)によると、浄化槽36基の汚泥から、4万3200ベクレルの放射性セシウム137(半減期30年)を含む最大5万7400ベクレルを検出。国の指定基準を超えたのは19基で半数超を占めた。
 サンプル検査後、満杯の浄化槽から汚水が逆流し、工場が浸水する事例が発生。さらに調査したところ、300工場余りが満杯状態か満杯になる恐れがあり、うち約200工場ではひしゃくを使って汚泥を保管容器にくみ上げていたことが判明したという。
 3団体はすでに12年10月から国や東電に陳情を繰り返したが、現在まで4年間進展はなかった。洗車を行うほかの施設でも汚泥問題を抱えている恐れがあるが、実態把握は進んでいない。


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2016年11月06日日曜日


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