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<女性議員増>超党派の本気度問われる

 国や地方の女性議員増を目指す超党派の国会議員連盟が、政治分野における男女共同参画推進法案の今臨時国会での成立を目指している。女性の国会議員は94人と全体の13.1%にとどまり、世界での順位は110位以下。世界の潮流から後れを取る現状打開の一歩となるか。与野党の調整が進む。

◎東京検分録

 昨年2月に発足した議員連盟は当初、先の通常国会での成立を目指したが、7月の参院選を前に与野党の足並みが乱れた。
 「男女の候補者ができる限り同数となることを目指す」と明記した原案に、自民党内から慎重論が浮上。「同数」を「均衡」に修正する案が示された。与野党の折り合いは付かず、民進、共産、生活(現自由)、社民の野党4党が5月末、原案に沿った法案を共同提出。継続審議となった。
 分断に危機感を抱いたのが民間56団体でつくる「クオータ制を推進する会」(代表・赤松良子元文相)。法制化の必要性を改めて訴えようと先月、衆院議員会館で集会を開いた。会場で議連幹事長の野田聖子衆院議員(自民)は「政策より政局が勝ったことにじくじたる思い」と振り返った。
 今国会で自民、公明、日本維新の会の3党は修正案の準備を進める。懸案の「同数」の部分は「均等」へ変更。国や自治体に人材育成を求める条文も加えた。
 与党側は継続審議中の法案取り下げを期待する。議連会長の中川正春衆院議員(民進)は与野党協議に意欲を見せるが、取り下げに難色を示す議員もいる。
 議連はいま一度、法案の原点に立ち返る必要があるだろう。
 法案は「性別にかかわらず、公職と家庭生活との継続的な両立を可能とすること」をうたう。議連副会長の郡和子衆院議員(民進・比例東北)は「家族の世話など政治家へのハードルは女性の方が高いが、政治は本来生活に深く関わっている」と法案の原点を語る。
 議連内で法制化に向けた思いは一致している。超党派で活動してきた意義と成果、そして議員の本気度が今、問われている。(東京支社・片山佐和子)


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2016年11月06日日曜日


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