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<長沼ボート場>宮城県、IOCに優位性説明

東京五輪のボート、カヌー会場候補に揺れる長沼ボート場=9月30日、登米市

 村井嘉浩宮城県知事は7日の定例記者会見で、東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント会場の見直し問題を巡り、宮城県の担当者が国際オリンピック委員会(IOC)に対し、県長沼ボート場(登米市)で開催する優位性を説明したことを明らかにした。
 3日に東京であったIOC、大会組織委員会、東京都、政府の4者による作業部会の開始前に、非公式でIOCと国際ボート連盟の委員らと協議した。IOCからの打診に県が応じた。
 大会までに整備が間に合わないとする東京都の担当部局がまとめた検証結果に対し、県はボート場の資料などを提示して反論した。村井知事は「説明する機会を与えられたことは有意義だった」と評価した。
 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物に関し、3日の市町村長会議で示した県内一斉処理の方針については「要請があれば地域に出向いて住民に説明する」と強調した。
 宮城大の次期学長に、先端科学分野の行政に精通する文部科学官僚の川上伸昭氏(60)が決まったことにも触れ、「復興を担う人材育成などリーダーシップに期待したい。(東北の産学官が誘致を進める)放射光施設に関しても助言をお願いしたい」と話した。


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2016年11月08日火曜日


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