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<大川小訴訟>賠償命令に不服 市と県が控訴

被災した大川小の校舎前で手を合わせる人=2016年10月26日、宮城県石巻市

 東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の児童23人の19遺族が市と宮城県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟で、市と県は7日、約14億2660万円の賠償を命じた仙台地裁判決を不服として控訴した。控訴期限は9日だった。
 亀山紘市長は7日、取材に「遺族の無念な気持ちは深く理解しているつもりだが、予見可能性と結果回避義務違反の2点について納得できないので控訴した」と語った。村井嘉浩知事は同日の定例記者会見で「一審判決は承服しがたい点があるため、改めて上級審の判断を仰ぎたい」と述べた。
 6年生の長男大輔君=当時(12)=を亡くした原告団長の今野浩行さん(54)は取材に「控訴方針を取り消してほしいと働き掛けてきたが、思いが届かず非常に残念だ」と話した。代理人の吉岡和弘弁護士は「市長と知事が初めから控訴ありきの姿勢だったのはとても残念だ。原告の意向を確認し、今後の対応を決めたい」と述べた。
 亀山市長は10月28日に控訴方針を表明し、市議会は同30日の臨時会で控訴関連2議案を賛成多数で可決した。村井知事は「時間的余裕がない」との理由で控訴方針を専決処分した。
 同26日の地裁判決は、市広報車が避難を呼び掛けた午後3時30分ごろまでには教員らが大津波の襲来を予見し、認識したと認定。「裏山は避難場所として何ら支障がなく、堤防付近への避難は不適当だった」として遺族の請求を認めた。
 判決によると、大川小教職員は地震発生後の約45分間、児童に校庭で待機するよう指示。校庭近くの北上川堤防付近(三角地帯、標高約7メートル)に向かう途中で津波にのまれ、児童74人と教職員10人の計84人が死亡・行方不明になった。


2016年11月08日火曜日


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