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<再処理機構>安全協定10日締結

 青森県は7日、国の認可法人の使用済燃料再処理機構(青森市)、実務を担う日本原燃が立地する六ケ所村との3者で、原発から出る使用済み核燃料の再処理事業に関する基本協定と安全協定を10日に結ぶと発表した。再処理事業が困難になった場合、使用済み核燃料の県外搬出を念頭に対処する覚書も交わす。
 協定、覚書ともに県、六ケ所村が原燃と締結済みの内容を踏まえた。その上で業務委託する機構が原燃の再処理事業を十分に担保するよう求めている。
 基本協定では「機構は安全確保を最優先に業務を行い、必要な資金確保等に最大限努める」と明記。事故や風評被害が起きた場合の対策や、原燃同様の地域振興への寄与を盛り込んだ。
 安全協定では、六ケ所村にある原燃施設と周辺の安全確保と環境保全を原燃が順守できるよう、機構は「安全確保を旨に業務を行う」と記した。
 覚書は、再処理事業が困難になった場合、県、六ケ所村と機構が協議した上で「施設外への搬出も含め速やかに適切な措置を講ずる」と定め、使用済み核燃料を県外に搬出する対応をにじませた文言とした。
 締結式は10日に青森市のホテルで行い、三村申吾知事、機構の井上茂理事長、戸田衛六ケ所村長が出席する。10月3日の機構設立以降、締結に向け3者で協議を進めていた。


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2016年11月08日火曜日


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