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最低賃金上げ 東北企業34%が給与見直し

 本年度の東北の最低賃金(時給)が大幅な引き上げ改定になったことを受け、東北の企業の3割強が給与体系を既に見直したか、見直しを検討していることが帝国データバンク仙台支店の調査で分かった。最低賃金の改定が給与水準の底上げに一定程度つながったことが裏付けられた形。給与見直しはコスト増につながるため、2割強の企業が「業績にマイナスの影響がある」と答えた。
 給与体系を「見直した(検討中を含む)」と答えた企業は34.6%。一方で「見直していない(未検討)」は52.2%で半数を占めた。「分からない」は13.2%。
 見直した企業の割合を業種別でみると、運輸・倉庫が46.7%でトップ。小売業43.8%、製造業40.3%、サービス業37.0%と続いた。
 東北各県の最低賃金審議会が決めた本年度の時給引き上げ額(前年比21〜22円増)の妥当性については「妥当」が43.7%で最多。「低い」が17.4%で続き、「高い」は11.0%にとどまった。「分からない」は27.9%。
 引き上げによる業績への影響は「影響ない」が54.4%で過半数を占めた。「マイナス」が24.1%で続き、「プラス」は2.6%。「分からない」が19.0%。仙台支店の担当者は「引き上げ額が高いと感じる企業ほど業績にマイナスと捉えている。非正社員が多い小売業でその傾向が顕著だ」と分析した。
 最低賃金の引き上げによる消費回復効果は53.9%が「ない」と答え、「ある」の9.9%を大きく上回った。「分からない」は36.2%だった。
 調査は東北の1409社を対象に9月中下旬に実施。正社員、非正社員の雇用形態を問わず給与体系見直しなどを尋ねた。回答した627社の採用時最低時給の平均は各県別で808〜882円。いずれも引き上げ改定後の最低賃金716〜748円を上回る。


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2016年11月08日火曜日


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