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東北5億2000万円超不適正 目立つ復興関連

 会計検査院が7日に公表した2015年度決算検査報告で、東北各県の自治体などが指摘された不適切な経理による国支出金の総額は5億2000万円を超えた。東日本大震災の復旧、復興を巡る補助金の過大交付などが目立った。
 経済産業省の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金では、仙台市内の野菜加工販売会社など2社が交付決定前に着手した工事の経費を事業費に計上。補助事業の対象にならないとして8457万円の返還を求められた。
 震災で被災した商業施設の再建で中小企業組合共同施設災害復旧費補助金を活用した盛岡市内の不動産業者は、補助対象外となる施設などを含めて事業費を算定したため、8547万円が不当と指摘された。
 国土交通省の東日本大震災復興交付金では、陸前高田市が市街地復興の効果促進事業で費用を誤って算出。事業費の基となる基幹事業に対象外の県事業も加えて計算し、8541万円が過大な交付とされた。
 宮城県と白石、多賀城、大崎3市は震災後に実施した厚生労働省の緊急雇用対策事業で、計906万円の目的外が認定された。にかほ市と秋田県羽後町も同事業の計2219万円が目的外とされた。
 国土交通省の社会資本整備総合交付金では、北秋田市が整備した公営住宅の倉庫2棟で耐震面で不適切な設計があったため、1064万円を不当と判断。男鹿、鹿角両市も公営住宅の施工不良で不当額計3043万円との指摘を受けた。
 山形県は米沢市の県管理ダムで行っている施設管理用の水力発電を巡って、余剰電力の売電で得た収益から控除する費用を誤って計算。5年間で補助金約2727万円を過大に受け取っていたとされた。
 不当経理の金額を省庁別にみると、最多は経産省分の1億7800万円。国交省分が1億5400万円で続く。国民健康保険や子育て支援対策などで不適切な処理があった厚労省分は1億3000万円だった。


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2016年11月08日火曜日


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