宮城のニュース

<女川原発>避難は車が原則 女川町計画案

 宮城県女川町は、東北電力女川原発(女川町、石巻市)の重大事故を想定した広域避難計画案をまとめた。同原発の立地自治体が計画案をまとめたのは初めて。全町民約6800人が対象で、移動手段は自家用車を原則とし、栗原市へ避難する。町は町議会との協議などを経て内容を詰め、年度内の計画策定を目指す。
 計画案によると、対象者の内訳は原発から半径5キロ圏の予防的防護措置区域(PAZ)が約780人、30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)は約6000人。
 重大事故が起きて移動する際、介助が必要な高齢者や障害者らについては、県や町が用意する車の使用も見込む。地震の影響などで道路が寸断され孤立した住民や、離島の出島、江島に暮らす住民らに対してはヘリコプターでの空輸などを想定する。
 町内からの主な避難ルートは国道398号で、避難者の受け入れ先は栗原市内の学校や体育施設など約20カ所となる見通し。
 町は10月下旬、計画案を町議会原発対策特別委員会に示した。計画策定後、住民への周知を図る。
 立地自治体の石巻市は、避難者の受け入れ先となる県内27市町村や県との調整が進む。避難対象を5キロ圏と30キロ圏に区別して段階的に避難する方針で、年度内に計画をまとめる予定。
 県と原発から30キロ圏にある7市町は11、23の両日、重大事故に備えた本年度の原子力防災訓練を行う。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2016年11月10日木曜日


先頭に戻る