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<トランプ氏勝利>経済復興への影響危惧

米大統領選の開票でトランプ氏の優勢が伝えられる中、一時1000円以上値を下げた日経平均株価を示すボード=9日午後、東京・八重洲

 米大統領選で共和党候補のトランプ氏が勝利した9日、東北の経済界では、米国の経済政策の急激な転換に伴う企業活動や環太平洋連携協定(TPP)への影響を警戒する声が挙がった。「今後の行方を見守る」と冷静な受け止めもあった。
 東北経済連合会の海輪誠会長は「急激な株価下落や円高で、東日本大震災からの復興途上にある東北経済への影響を危惧している。TPPを含め、米国の経済政策の動向を見極める必要がある」と懸念した。
 山形県商工会議所連合会の清野伸昭会長は「貿易や株式・金融市場の不安定化など経済・財政面への影響が懸念される。地域経済を支える中小・小規模企業や農業分野などへの影響が最小限になるよう情報収集に努める」とコメントした。
 「『変化』への期待が反映された」と分析したのは東北六県商工会議所連合会の鎌田宏会長。「米国に拠点を持つ日本企業は政策の方向性を注視しなければいけない」と語った。
 米国に複数の生産拠点を持つアイリスオーヤマの大山健太郎社長は「大統領が替わっても、日米関係は変わらないことを期待する。米国への投資は今後も続けていく」と強調した。
 9日の株式市場と円相場は大きく動き、円高、株安が進んだ。七十七銀行は「米国の政治や経済、外交の先行きに不確実性が高まるとの見方から、投資家心理としては一時的にリスク回避の動きが進む可能性がある」と予測した。
 「実体経済への影響の軽減と金融市場の安定を図ってほしい」(海輪会長)などと、日本政府の対応を促す声もあった。


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2016年11月10日木曜日


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