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原発避難の生徒にいじめ 不登校に

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市へ自主避難した後、不登校となった中学1年の男子生徒(13)について、横浜市教育委員会の第三者委員会が、避難直後から同級生によるいじめがあったと認定する報告書をまとめたことが9日、生徒側への取材で分かった。報告書で第三者委は、生徒らに対する市教委や学校の対応を「教育の放棄」などと批判した。
 報告書を受け取った林文子市長は9日の定例記者会見で「申し訳ない」と述べ、学校や市教委にいじめを見逃さない体制ができているか見直す考えを示した。
 報告書によると、生徒は小学2年だった2011年8月、横浜市立小に転校。直後から名前に菌をつけて呼ばれたり、蹴られたりするなどのいじめを受け、小3になって一時、不登校になった。
 小5のときには、同級生から「(原発事故の)賠償金をもらっているだろう」と言われ、ゲームセンターでの遊興費などを負担。1回当たり5万〜10万円を約10回、10人前後に支払ったと生徒は証言した。その後現在まで不登校が続いている。
 第三者委は、学校側について「避難で内面的な問題を抱えた生徒への配慮に欠け、積極的に対応する姿勢がうかがえない」と指摘。金銭の授受そのものはいじめと認定していないが、いじめから逃れるためだったと推察できるとし、事態を把握しながら指導しなかったことを「教育の放棄に等しい」と批判した。
 市教委に対しても、重大事態と捉えず調査の開始が遅れたとした。
 林市長は市教委や学校の対応を「甘い。感受性が足りない」と述べた。市教委は「組織的な対応ができていなかったことは反省する」としている。
 文部科学省の担当者は「信じ難い対応。今後は被害者の精神的なケアを第一に、再発防止を含めた組織的対応を求める」と話した。
 生徒側が昨年12月、調査を求める申し入れ書を市に提出。いじめ防止対策推進法に基づき、市教委の諮問で第三者委が調査していた。
 両親によると、生徒は精神的に不安定でカウンセリングを受けている。母親は取材に「市教委や学校は指摘されたことを受け止め、二度と同じことを繰り返さないでほしい」と話した。


2016年11月10日木曜日


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