青森のニュース

<再処理機構>青森を最終処分地にせず確約

 国の認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)は10日、原発から出る使用済み核燃料再処理事業に関する協定を青森県、六ケ所村と結んだ。「県内を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしない」との確約書も県に提出した。
 締結したのは、安全確保や地域振興への貢献を盛り込んだ基本協定と安全協定。再処理事業の実施が困難になった場合、使用済み核燃料の県外搬出を念頭に置いた覚書も交わした。
 いずれも実務を担う日本原燃が県、村と結んだ同様の協定、覚書を踏まえた。最終処分地を巡る確約書は県が機構に求めていた。国、原燃、電力各社も県に提出している。
 青森市のホテルであった締結式には機構の井上茂理事長、三村申吾知事、戸田衛村長が出席した。井上氏は「10月3日の機構設立から早期に締結が実現した。安全を最優先に業務を着実に進め、地域振興に寄与したい」と述べた。
 三村氏は「原燃と一体となり、国策である核燃サイクルに不退転の決意で取り組んでほしい」、戸田氏は「村が施設を受け入れた経緯を踏まえ、業務を進めてもらいたい」と話した。


2016年11月11日金曜日


先頭に戻る