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<大川小訴訟>超党派県議 知事に和解要請

高橋教育長(右)に遺族との和解を申し入れる県議ら

 東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の児童23人の19遺族が起こした損害賠償請求訴訟で、超党派の県議が11日、仙台地裁判決を不服として控訴した県に対し、遺族と和解するよう申し入れた。
 民進党系のみやぎ県民の声など6会派の24人が、村井嘉浩知事宛ての申し入れ書を高橋仁教育長に提出。最大会派の自民党・県民会議で唯一、申し入れに賛同した佐々木喜蔵県議=石巻・牡鹿選挙区=は「原告の気持ちをくみ取り、誠意を持って和解の道に進んでほしい」と訴えた。
 高橋教育長は「既に控訴の手続きを取ったので上級審での判断を仰ぐ。裁判の中で市が方針を転換することがあれば、その判断を尊重する」と述べた。
 共産党は石巻市議団が議会で控訴に賛成した一方、県議団は和解申し入れに名を連ね、両者にねじれが生じた。遠藤いく子県議団長は「市議団は事実の解明を目的に控訴に賛成した。われわれは県に責任があると感じ、和解すべきだとの結論に至った」と説明した。


2016年11月12日土曜日


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