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<女川原発>事故備え連携 宮城県と7市町訓練

内閣府と県、7市町をつないだテレビ会議で情報共有の訓練に取り組む関係者=11日、仙台市宮城野区の暫定オフサイトセンター

 東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の重大事故に備える本年度の県原子力防災訓練が11日、原発から30キロ圏にある7市町と仙台市内で行われた。県と7市町に加え、内閣府や自衛隊、消防など関係80機関から約1万1000人が参加し、緊急時の対応を確認した。(9.14面に関連記事)
 訓練は、宮城県沖で発生した大地震の影響で運転中だった2号機原子炉が自動停止し、全外部電源が失われて原子炉が冷却できなくなり放射性物質が放出された、との想定で実施した。
 仙台市宮城野区の暫定災害対応拠点・オフサイトセンターに、国と県の現地対策本部を設置。7市町や関係機関の担当者が情報収集や住民の防護対策の検討に当たった。内閣府と県、7市町をつないだテレビ会議もあり、村井嘉浩知事や首長らが住民への避難指示などの対応を報告したり、国に支援を要請したりした。
 原発事故で被ばくしたけが人を石巻市の石巻赤十字病院に搬送する訓練も実施。石巻市や南三陸町では住民や小学生らが屋内退避訓練に参加した。
 県は本年度、訓練を2日間に分けた。11日は通信訓練がメインで、住民避難を中心にした訓練は祝日の23日に行う。7市町のうち女川町と石巻市を除く5市町が原発事故に備えた避難計画を策定済みで、23日の訓練で計画の実効性を検証することになる。
 阿部孝雄県原子力安全対策課長は「今回の訓練で大きな混乱はなかった。住民が参加する23日は各市町の避難計画を実行に移した場合の課題を見つけ、改善を図ってほしい」と話した。


2016年11月12日土曜日


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