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<再処理工場>大規模噴火想定し原燃が方針説明

 原子力規制委員会は11日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の新規制基準への適合性審査会合を開いた。火山モニタリングの概要と大規模噴火の可能性がある場合の対処方針を原燃が説明した。
 原燃は十和田火山と八甲田火山をモニタリングし、地殻変動や地震活動の観測データを収集分析。平常時は原則年1回、火山専門家の助言を受け、地殻変動と地震活動が原燃設定の判断基準を超えた場合は臨時に助言を求めるという。
 警戒レベルが「注意」を超えた際は臨時観測を行い、原燃の火山対応委員会で対処方針を決める。判断基準は随時更新する。大規模噴火が起きる可能性がある場合の対応策として、使用済み核燃料やガラス固化体の搬出、工場の運転停止などを挙げた。
 規制委側は「モニタリングの体制、計画、対応といった具体的な方針を示してもらいたい」と注文した。


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2016年11月12日土曜日


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