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<TPP>批准反対意見書を可決 岩手県議会

 岩手県議会(定数48)は11日、環太平洋連携協定(TPP)を批准しないよう国に求める意見書を賛成多数で可決した。全国都道府県議会議長会によると、都道府県議会で同様の意見書が可決されたのは全国で初めて。
 意見書は「国会での議論が深まっているとは言い難く、TPP参加を不安視する生産者らの理解も深まっていない。批准した場合、県内の農林水産業に重要な影響を及ぼす」と批判。
 政府に対し「重要5品目の聖域を確保できない場合は脱退も辞さない、とした国会決議を順守すべきだ」とし、批准しないよう求めている。
 採決は賛成28、反対18(欠席1)。民進、自由両党による最大会派・改革岩手(議長を除く15人)と、共産党(3人)と社民党(1人)の各会派、無所属会派いわて県民クラブと創成いわての一部議員が賛成した。自民クラブ(13人)と公明党(1人)などが反対した。


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2016年11月12日土曜日


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