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<福島第1>福島JA「東電案の賠償見直しを」

 東京電力福島第1原発事故に伴う農林業者に対する2017年1月以降の損害賠償を巡り、福島県のJAグループによる協議会は11日、逸失利益2年分を一括して支払う東電案を受け入れず、見直しを求める回答を取りまとめた。
 合意までの間、避難区域は1年ごと、それ以外は1カ月ごとに逸失分を算定する現行の賠償方式の継続を求めることも盛り込んだ。協議会は15日、東電や経済産業省に要求書として提出する。東電は22日の協議会総会で対応を示す方向。
 回答は協議会臨時総会で、全員一致で承認された。東電案の反対理由としては「2年」の根拠やその後の基準が曖昧で、賠償打ち切りの不安が残ることなどを回答に記した。
 協議会後、記者会見した大橋信夫県農協五連会長は「風評被害は収まっていない。廃炉まで40年といわれる。まだ事故から5年8カ月で(賠償の期限は)決まらない」と話した。
 東電は9月、賠償案を提示。2年分一括払いは避難区域が対象で、区域外は今年12月まで1年の減収分の2倍を支払うとした。19年1月以降は各農家の事情に合わせて対応するとした。
 協議会は県内の農協関連23団体で組織する。


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2016年11月12日土曜日


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