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<トランプ氏勝利>東北地銀トップ 懸念相次ぐ

 米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したことについて、中間決算を11日までに発表した東北の銀行トップからは、極端な保護主義とも取れる公約が東北経済に与える影響を懸念する声が相次いだ。積極的な規制緩和による経済成長の加速を訴えるトランプ氏に期待する意見もあった。
 「米国第一」主義を掲げるトランプ氏。環太平洋連携協定(TPP)に反対するなど、自由貿易を否定する発言を繰り返してきた。
 秋田銀行の湊屋隆夫頭取は「保護主義の台頭は為替に跳ね返る恐れがある。秋田は電子デバイスメーカーが多く、ドル安政策は困る」と心配する。山形銀行の長谷川吉茂頭取は「県内輸出企業への影響は大きい」と語った。
 経済政策の急激な転換を懸念するのは七十七銀行の氏家照彦頭取も同じ。「公約の政策を一部でも実行すると、日本にも大変な影響がある」と警戒した。
 一方でトランプ氏は大規模減税や規制緩和も公約に掲げる。フィデアホールディングス(仙台市)の田尾祐一社長は「雇用対策など米国経済を強くする要素もある。リーダー不在の世界経済をけん引していく可能性はある」と期待した。
 乱高下した日本の株式市場も11日は落ち着きを取り戻した。みちのく銀行(青森市)の高田邦洋頭取は「安定が続くかどうかは今のところ分からない。従来以上に米国経済の動向を見極める必要がある」と話す。
 岩手銀行の田口幸雄頭取は「就任までは時間がある。リスクがあるということを頭の隅に置きながら、推移を冷静に見ることが一番大事だ」と強調した。


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2016年11月12日土曜日


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