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<元気創造プラン>県と住民 評価に大きな差

 秋田県が県政の運営指針として策定した「第2期ふるさと秋田元気創造プラン」(2014〜17年度)の施策の進捗(しんちょく)状況に対して、県と県民の評価が分かれた。県が数値目標の達成率から「おおむね達成」とした施策を、「十分」とした県民は1割程度だった。評価の手法が違うため両者を単純には比較できないものの、県の実績を県民が成果として捉えていない現状がうかがえる。
 県は「産業・エネルギー戦略」「健康・医療・福祉戦略」など6分野の36施策、51項目に関して、15年度末現在の数値目標に対する達成率をまとめた。県民には16年度の県民意識調査で36施策への満足度を尋ねた。
 主な施策へのそれぞれの評価は表の通り。これら以外でも、教育や健康づくりなどを除き、県の達成率と県民の満足度には大きな開きがあった。
 秋田県立大総合科学教育研究センターの小松田儀貞准教授(社会学)は評価が分かれたことを「県の具体的な施策が県民には見えておらず、県民はその成果を実感できていないためだ」とみる。その上で「達成率だけの県の自己評価は甘い」と指摘する。
 県総合政策課の担当者は「数値目標の達成率と県民の満足度を単純に比較できない。ただ、満足度が低いことを県民の声として受け止め、施策を進めていきたい」と話す。


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2016年11月13日日曜日


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