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<フラワー長井線>鉄道と用地保有分離を認定

認定書を受け取る内谷社長(左)

 国土交通省は14日、フラワー長井線の利用客減少で赤字経営が続く第三セクター山形鉄道(長井市)の鉄道事業再構築実施計画を認定した。鉄道事業の運営と用地保有を分離する「上下分離方式」の導入が柱。同計画の認定は全国で7例目、東北では三陸鉄道(宮古市)に続き2例目になる。
 計画は地域公共交通活性化再生法に基づき、山形鉄道と沿線の長井市、南陽市、山形県白鷹町、川西町が10月5日に申請。計画の実施期間は12月下旬から2021年3月末で、沿線2市2町が山形鉄道から鉄道用地を無償で取得して同社に無償提供する。
 上下分離方式の導入により、国から受ける施設整備費の補助率が3分の1から2分の1に上がる。
 仙台市宮城野区の東北運輸局でこの日、尾関良夫局長が山形鉄道社長の内谷重治長井市長に認定書を手渡した。内谷市長は「地域の重要な足として、持続可能な鉄道を目指し経営の再構築に努めたい」と話した。
 県や沿線市町は年度ごとに計6000万円を支出し赤字を穴埋めしてきたが、今後は鉄道施設の維持・修繕経費として計8400万円を拠出。同社は5年間で計6億円をかけ、老朽設備の更新や修繕を実施する。
 実施計画によると、地域資源を活用したツアーや新たなグッズ開発などで増収を図って黒字転換し、最終の20年度に約680万円の純利益計上を目指す。輸送人員は20年度に51万9600人(15年度59万7000人)を見込み、計画未実施の場合に比べ、1万7400人の増客になる。


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2016年11月15日火曜日


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